中小企業法務

取引先からの入金がない、未回収の売掛金がある……。

弁護士が、内容証明郵便を送付する、裁判所の手続き（民事調停手続き、支払督促手続き、少額訴訟手続、通常訴訟手続など）を利用するなどの方法により、売掛金・債権の回収をお手伝いいたします。

売掛金を確実に回収できるよう契約を見直したい、過大な瑕疵担保責任や製造物責任を負いたくない、契約内容に問題がないか不安がある…。

契約の内容は当事者の力関係で決まることが多いいです。相手方の提示した契約内容は、相手方にとって有利な内容となっている可能性が高いといえます。弁護士が、契約書の内容を点検し助言をいたします。法的に不利な条件を知ったうえで、契約内容につき相手方と交渉をすることができます。

商法、民法、刑法、労働法といった各種法律を遵守した体制を確立し、法的リスクを最小化したい…。

法律を無視した経営は、コンプライアンス違反として社会問題化し、損害賠償訴訟などによる法的責任を追求されることとなります。企業の永続的な繁栄のためには、コンプライアンス経営への取り組みは必須であると言えます。企業のコンプライアンス体制を確立し、法的リスクを最小化するお手伝いをいたします。

不採算部門を切り離したい、人員整理をしたい、月末に手形が不渡りとなることが確実となったがどうしたらいいか、民事再生を申し立てたい、会社を清算したい、破産を申し立てたい…。

民事再生手続、会社更生手続、特別清算、破産手続、私的整理手続などにより、企業の事業の維持・再建、適正かつ公平な事業の清算などお手伝いをいたします。